次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
続きまして、４、ひたちなか地区の開発整備推進についてでございます。 ひたちなか地区開発推進費につきましては、都市センターエリア等に所在する土地開発公社所有地について、土地開発公社と連携しながら利用促進を図っているところでございます。今後におきましても、経済情勢や周囲の動向等を勘案し利活用の検討を進めてまいります。 最後に、５、産業用地開発の推進について説明をさせていただきます。
次に、エ、ひたちなか地区開発の推進でございます。 2)事業の実績でございますが、ひたちなか地区開発に係る総合調整といたしまして、ひたちなか地区開発が円滑で秩序よく推進されるよう、関係機関との連絡調整を行ったところでございます。
以来、公有地取得事業として、北関東自動車道、圏央道などの道路用地やつくばエクスプレス関連事業用地などの取得を行うとともに、土地造成事業としてひたちなか地区の完成土地の処分を進めるなど、国や県等における社会基盤整備の一翼を担ってまいりました。 次に、組織関係でございますが、令和３年度は、役員数が計８名で、うち県派遣が５名、県ＯＢが３名となっております。
また、土地造成事業として、ひたちなか地区保有土地22.3へクタールについて、事業用定期借地等の貸し付けを行っている。 なお、保有土地のうち代替地0.1ヘクタールの売却により代替地処分は完了したが、ひたちなか地区の完成土地のうち、未利用地７ヘクタールについては処分が進んでいない。
二言目には，加藤委員さん，水戸市が全然やらない，やる気がないから，県のほうでも予算づけがないのだということなものですいから，ここで別に加藤委員に要望するわけでもないのですけれども，いずれにいたしましても，今，特にひたちなか地区，常陸那珂港区を中心にして，物流，そして，海浜公園を中心としたいわゆる観光産業，観光客，そして，この地域間の産業の交流が非常に活発になってきている。
イの土地造成事業については，ひたちなか地区に保有する土地22.3ヘクタールについて，定期借地及び長期貸し付けを行い，貸付額は３億7,500万円となっております。 次に，2)の収支状況でございますが，保有土地の処分益等によりまして，表の下から３行目，当期純利益6)は２億5,861万2,000円となり，当期末繰越利益8)は38億7,319万1,000円となっております。
1 本日の発言通告事項一覧 （発 言 者） （質問・質疑要旨） （答 弁 者） 二 川 英 俊 議員（民 進 党） １ 平成２９年度当初予算について 知 事 ２ ひたちなか地区
まず，茨城ポートオーソリティの法人概要でございますが，7)の設立目的・経緯にありますように，常陸那珂港区，大洗港区，日立港区を一体とした効率的な港湾の管理運営及び港湾振興を推進するとともに，ひたちなか地区の都市づくりを担い，地域社会の発展と振興を図ることを目的に，平成19年４月１日に合併設立された県出資法人でございます。
指摘事項に基づく措置等につきましては，表の右の欄にございますように，平成25年度から，同センターのあり方検討会を設置し，地元市・村等とともに，センターの存廃について協議を進めてまいりましたが，本センターが当初の役割を終えたと判断されることから，本年３月末で県が運営する同センターを廃止し，４月１日からは，ひたちなか市，東海村等で運営する新たなセンターにおいて，このひたちなか地区の紹介案内等を行っているところでございます
２つ目の土地造成事業につきましては，これまでに都市づくりを推進することを目的に土浦市滝田地区と，ひたちなか地区の２カ所について事業を行ってまいりました。このうち，土浦市滝田地区については処分が終了しまして，現在におきましては，ひたちなか地区の処分を進めておるところでございます。 ２ページをごらんください。 次に，（２）保有土地の状況でございます。
次に，イ土地造成事業でございますが，ひたちなか地区の完成土地につきましては，売却７ヘクタール，事業用定期借地1.5ヘクタールで合計8.5ヘクタール，29億4,300万円を処分いたしました。
中段にございますひたちなか地区整備推進費の欄，予算額７億6,068万4,000円をお願いするものでございます。 財源内訳は，記載のとおりでございます。
初めに，ひたちなか地区開発推進，概要１のひたちなか地区開発に係る総合調整は，茨城港常陸那珂港区や国営ひたち海浜公園を初め，当地区における各種事業の円滑な推進を図るべく，関係機関との総合調整を行っております。 ２の都市づくりの推進は，地区のにぎわい創出のため，現在，県の土地開発公社所有地へ企業誘致に努めているものでございます。
社会資本整備の重要性と建設産業の魅力について，さまざまな体験イベントを通じまして理解を深めていただくことを目的に，去る10月23日にひたちなか地区におきまして開催したところであります。約１万3,000人と大変多くの皆様方に御来場をいただきまして，建設産業が社会資本整備に果たしている役割などをお伝えすることができました。 次に，あみプレミアム・アウトレット第２期の増設についてでございます。
本日の発言通告事項一覧 （発言者） （質問・質疑要旨） （答弁者） 大 谷 明議員（無所属） １ 地域医療の充実について (1) 医師の働く環境づくりも含めた医師確保対策 知事 (2) 在宅医療を推進する取り組み 保健福祉部長 ２ ひたちなか地区
次に，ひたちなか地区開発のより先鋭的な魅力を付加する戦略的取り組みについてです。 ひたちなか地区は，ひたちなか市と東海村にまたがる総面積約1,182ヘクタール，海岸線延長約5.5キロメートルの広大な開発地であり，可能性を秘めた地区です。
(12)ひたちなか地区開発の推進でございます。 主なものでございますが，表２段目の都市づくりの推進は，センター地区及び商業・業務地区の土地開発公社所有地へ企業誘致を進めておりまして，本年２月24日，いばらきスバル自動車株式会社と土地譲渡計画を締結いたしました。
ひたちなか地区の家電販売店ケーズデンキなど大型商業施設に隣接する約1.5ヘクタールを，自動車販売会社に事業用定期借地により処分いたしました。 また，霞ヶ浦総合公園に隣接する土浦市滝田地区の約1.3ヘクタールにつきまして公募を実施したところ，今月16日に落札者がありましたので，今後契約書を取り交わし，処分する見込みとなっております。